住宅ローンと離婚・よくある２つの問題点
*1
離婚前に決めること
＊結婚前の復氏（苗字）に戻すのか？現在のままの氏にするのか？
子供がいる場合は手続き必要な場合があります
＊どちらが子供を引き取るのか？
＊財産分与、慰謝料はどうするのか？
＊子供の養育費の額・支払い方
＊子供を引き取らない親の子供への逢い方（面接交渉権）
＊すべての財産の現状の把握
＊持家の場合、現在住んでいる家をどうするのか？
この問題は非常に大切で、よくあるトラブルの１つです。
住宅ローンがない、借金のない家ならば問題はありません。
しかし一般的には、どの家庭にも住宅ローンは存在します。
頭金、返済期間、借入金利、ボーナス払い有無等にもよりますが、
目安として、返済開始から25年前後だと売却しても借金が残るケース
が多いと思います。
人によっては売却しても赤字が出てしまう不動産を離婚時にどうするか？
このことは、あまり安易に考えると後々大きなトラブルを招きます。
離婚後のマイホームの行方？
圧倒的に多いのが、離婚後にどちらかがそのままそこに住む。
という選択。他に借りても家賃はかかるので、当然といえば、当然でsu.
一般的には、女性（奥様）が子供を引き取るケースが多いので、奥さんとお子さんがその家に残るケースが多かったですが、最近は比率は変わった気がします（男性、お父さんが引取るケースも増えている気がします）
どちらが家に残るにしろ、財産分与・慰謝料・子供の養育費用・の問題が残ります。
現実的には、住宅ローン残債が残る中で、財産分与・慰謝料をもらえる（分け合える）ことは少ないかもしれません。但し、子供の養育費用だけは別問題になります。
養育費代わりの住宅ローン「もう払えない、、」
お母さんと子どもが家に残り、今まで通りそこで生活をする。よく聞く理由に「子供の学校を変えたくない」 当然です。
また慰謝料・財産分与・養育費の代わりに、別で暮らす父親がローンの残金を支払っていくという口約束。これもよくある話であり、実際多いケース。（公正証書に残すことが大事）
しかし、離婚年齢にもよりますが、人の寿命と住宅ローンの完済年齢には
さほど違いがありません。（男性寿命だと１０~１５年くらいの差）
そのくらい住宅ローンの返済期間は長い。
その長い返済期間中に父親の諸事情が変わることは決して不思議なことではありません。
病気・リストラ・減収・親の介護による離職・起業失敗・再婚等々、、、。
住宅ローンの残債を払いたくても払えないケース、可能性が充分にあります。
父親が再婚して２家族の面倒をみれるでしょか？
たまに、元旦那が再婚したことを聞いて「あいつが結婚なんてできるの？」
と腰を抜かすほど驚く元妻がいますが
「あなたも一度は好きになって結婚したんじゃないですか？」
と聞きたくなります（笑）
夫婦間の口約束は非常に脆いものです。また誰が悪いわけでもなく将来のことは全く解らず、払えないものは、残念ながら払えません。まして住宅ローンという高額で長期間の支払いなど解るはずもなし。
このことから考えて離婚時に、財産分与・慰謝料・子供の養育費の問題と
住む家の問題は別々に考えることをおすすめします。
住宅ローンを返済していけるかは未知数ですが、「子供の養育費用」は必ずかかります。
「おぎゃー」と生まれて、子供が成人（又は大学卒業）するまでに子供１人にかかる費用にはばらつきがありますが、大体2000万～2500万円。
しかも住宅ローンと同じで「育てる期間」が非常に長く、まった無しの必要経費。必ずキープしておきたい費用です。
「こんなに早くマイホームから出ていくなら、子供の養育費用は毎月ちゃんともらって私は実家に帰った方がよかった」という母親は多い。
共有名義
「離婚時、夫との住宅ローン共有名義をはずれたい、外れますか？」
この質問は一番多いかもしれません。
答えはＮＯ。 無理です。
名義は住宅ローン名義と所有名義に別れます。
所有名義は登記簿謄本に記載されている名前です。
住宅ローン名義は金融機関より審査・承認を得た人。夫婦で審査を受け
共に承認を得れれば、共有名義＝連帯債務者になります
金融機関は合算収入でお金を貸しているので、どちらかが抜けることは
絶対にゆるしません。
上記のように、「旦那さんが払えなくなってしまった」場合、残った住宅ローンを払う義務は当然元妻に生じます。
旦那さんが自己破産しても、残債務は元妻が払う義務があります。
これを逃れることはできません。自分で払っていくか、自分も自己破産するか。
「私の持分20%で旦那が80パーだから私は20パー払えばいいんですよね？」という方がいますが、全くＮＯです。
一緒に暮らすはずの共有名義
一般的には、合算収入で審査が承認された家です。夫婦協力しあい返済を行っていく予定が、別々の道を歩くわけですから予定は大きく狂いその負担は非常に大きくなり、破綻する可能性が高くなります
また、責任という問題では、離婚はしたものの、住宅ローンの返済に関しては完済時まで夫婦、パートナーです。
今後、不動産で一番怖いのは変動金利の上昇と地価下落。
住宅ローン金利がこれ以上、下がることは考えづらく、地価はこれ以上、
上がることも考えづらい、、、、、
地価下落の要因
１：人口減少・高齢社会に伴い圧倒的な需要減少、供給過多
２：高齢社会により相続不動産供給過多による地価下落
３：空き家問題
４：オリンピック終了後の2022年生産緑地解除問題
５：土地価格下落が始まると「下落期待」による買控えに
よる更なる下落
６：第二団塊世代（住宅需要世代）が2021年に50代に入り住宅需要減少
まとめ
「離婚後、養育費用代わりに住宅ローンをどちらかが払い続ける」
「離婚後、共有名義・連帯保証人」から外れたい
この２つは非常によく聞くトラブルの多い問題です。
現実的に考えると「離婚と同時にマイホームの売却を考えることはとても難しいことです」
しかし、互いの将来を「希望」あるものにするためには避けては通れない話合いになります。
子供の将来・自分の将来（双方が新しいパートナーと巡会い新しい家庭を持っているかもしれません？）の為にもメリット・デメリット・等をよく考え、話合いが必要だと思います。
住宅を維持するメリットをさほど感じないのなら、「余計な不動産」を所有する時代ではありません。
*1: 住宅ローンを抱えながらの離婚の問題店
